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真の「科学技術立国」実現のために

 資源小国である日本における付加価値創造の手段としての“科学技術”の重要性は、今後も決して小さくなることはないでしょう。一方で、“小さな政府”の掛け声の下、公的部門への改革の圧力は民間企業並に強まってきています。ADLでは、米国、欧州、アジアなど世界各国で“経営と技術”をキーワードに、各地の政府・公的機関の“知恵袋”や組織変革の“梃子”としての活動を一貫して続けてきました。日本においても、経済産業省を初めとする数多くの政府・公的機関に対するプロジェクトを多数手がけている他、多くのシニアメンバーが政府系委員会の委員等の形でも活躍しております。

 

「政策立案における知恵袋」として

 技術革新の進展や科学的経営スキルの向上に絡み、政府・公的機関が解決すべき政策課題もますます複雑化する中で、場合によってはより具体的な施策についての検討も求められます。ADLでは、DOE、DOD等からの数多くのプロジェクト実績を持つ米国を始め、欧州、アジアに広がるグローバルなネットワークを駆使した確かな情報収集力をベースに置きながらも、各業界・技術領域における民間企業への具体的なプロジェクト経験の蓄積から得られる独自の世界観に基づいた洞察(インサイト)を合わせて提供することで、各レベルでの政策立案を支援致します。

 

「組織変革の梃子」として

 国家・地域における基盤としての役割が求められる政府・公的機関の場合、利益創出を目的とした不断の前進が求められる民間企業とは、組織にとっての変革の意味合いは異なるでしょう。しかしながら、“明確なビジョン・戦略の必要性”、“資源配分と組織設計の適正化”、“実務レベルでの問題解決力強化のための人材育成”など変革を進める上での具体策レベルでは民間企業における変革推進の“知恵”は大いに役立つと考えられます。ADLでは、組織全体としてのマネジメント改革は勿論のこと、“科学技術立国”のエンジンの機能を担うべき公的な研究開発組織などの専門的機関においても、民間における組織変革支援の経験を基に変革推進のための梃子としての機能を提供致します。

 

政府・公的機関業界における代表的プロジェクト事例

・中央官庁 「革新的技術(ナノテクノロジー)による非連続イノベーション促進方策」提言
・中央官庁 「MOTリーダ育成方策」提言
・中央官庁 技術経営プログラム(R&D戦略論)開発
・政府外郭団体 次世代テクノロジープラニング手法の技術開発部門への導入支援
・独立行政法人 Gas To Liquid技術の経済性・競争力における調査・評価

 

資料請求(主な内容)

・ADLにおける政府系機関に対する支援活動のご紹介
・官民連携でのインフラ輸出戦略の推進に向けて
・日本として考えるべきイノベーションエコシステムのあり方

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