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経営におけるR&Dの存在意義の再定義

 R&Dマネジメントに課された課題が、今ほど、経営に直結し、かつ複雑で幅広い時代はありません。市場が複雑化・高度化を進めるなか、R&Dへの投資が知的貢献を発揮し、他に先駆けた新しい価値をうまない限り企業の成長は見込めないような時代になってきたのです。一昔前、技術にかかる経営課題は、環境与件の変化に基づく、テーマ・ポートフォリオの見直しなどが主眼であり、決して、R&Dそのものの存在意義を疑ったりするものではありませんでした。しかし昨今では、自社技術部門の存在意義や役割・ミッションを、白紙の状態から見直す動きすらも研著になってきています。ともない、技術戦略、ひいてはプロセス・資源・組織の様々な側面の再考察が遡上にのぼり、かつ、“これら課題を解決できるか否か”が今後のものづくり企業の死命を決すといえるでしょう。

 

二つの“オープン化”

 時代の変遷をとらえたとき、そこには大きな二つのオープン化の流れが存在します。 ひとつには、“リソースのオープン化”、すなわち、外部資源の活用です。ある事業を形作るにあたり、すべてを自前で確保する必然性は薄れ、たとえば基礎技 術は外部から調達、また逆に自社技術成果の出口を社外に求める、などがもはや一般化しつつあります。これは逆にいえば、自社がコアとして保有すべきものの 見極めが重要となっていることを意味します。 いまひとつは、“収益源のオープン化”、すなわち、自社が保有する技術やアイデアを含む良い知的資産(IA : Intellectual Asset)そのものを収益の源泉として外部に開放する選択肢です。 この場合にも同様に、自社の経営・事業の方向性を鑑みたうえで、自社に残すべきもの、そうでないものの見極めが重要になります。


事業・技術・知財“三位一体”マネジメント

 R&Dのマネジメントを考えるとき、それはもはや、技術に閉じて考えうるものではありません。どの技術にどの程度の投資を行うかの意思決定を技術戦略ととらえるならば、それは今、事業戦略、ひいては知財戦略と密に整合しておくことが必須なのです。なぜなれば、真に投資すべき技術は、市場・顧客・競合分析にもとづく、事業戦略・事業仮説 “何を顧客の嬉しさとして訴求するのか”の定義なくしては紐解けないからです。また同様に、その投資対象である技術が、自社の強みとして囲い込める(=他社の後塵を拝していない)ことも重要であり、すなわち知財戦略上の裏づけも欠かせないものなのです。 ADLは、受託研究機関としての創立以来100年以上の永きにわたり、技術に対する深い造詣をもったマネジメントコンサルティングファームとして、“ものづくり”のあり方を考え続けてきました。

 

技術戦略・研究開発・技術マネジメント領域における代表的プロジェクト事例

・国内自動車メーカー 次世代R&D組織の実現のための技術部門経営革新支援
・大手通信事業グループ R&Dビジョン構築
・大手事務機器メーカー 技術開発ポートフォリオ再構築と技術部門改革支援
・工作機械メーカー 技術棚卸しに基づく「骨太の技術戦略」立案
・大手飲料品メーカー 機能性食品市場参入に当たっての研究開発戦略立案